親権・養育費の離婚問題について

離婚をする時に子どもがいる状況であれば、必ず問題になるのは親権と養育費になります。
夫婦間での離婚が合意したとしても、親権をどちらにするか、養育費はどれぐらい払うのかで長期化する夫婦がとても多いです。
長期化するケースはとても多く、第三者の協力を借りなくては話が全く進まないということです。

親権を決める重要ポイントは、裁判官は「現状」を重視する傾向にあります。

まずは夫と妻でどちらが子どもを実際に養育してきたか。
子どもがいる場合、離婚をしたら母親側で育てるケースが多くありませんか?
あれは子育てを実際に行っているのが母親だからだと言えます。
仕事に行って家を空けている時間が多い夫に比べ、専業主婦として子育てをしている母親、つまり子どもと接している時間が長い母親に親権がいくケースがとても多いです。

実は働いているかどうか、収入がどうなのかということが重要視されると勘違いされがちですが、親権はその点に関してはあまり重視されないという傾向があります。
もちろん最低限の生活レベルは必要になってきますし、生活能力があるかどうかの基準はあると思います。

そして養育費の問題に関しては、裁判官のグループが作った養育費算定表をもとに割り出されます。
例えば、子どもが2人で夫が600万の年収、妻は年収なしという場合。
これは養育費が8万円〜10万円という計算になります。

これを聞いて、皆さんが思っていたよりも金額が低いと思った方いるのではないでしょうか。
もちろん収入に見合わせた養育費になりますが、養育費だけで親子共に過ごせるほどの金額は期待しない方が良いと思います。

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